業務内容
企業法務
ジェネラル・コーポレート
- 会社設立に関連する指導・助言(会社設計,定款案の作成,設立登記手続を含む)
- 株主総会・取締役会の招集手続・議案内容・議事運営に関する指導・助言(会議体の臨席,議事録案の作成・審査を含む)
- 会社法,金融商品取引法,証券取引所規則に定めるコーポレート・ガバナンス強化,内部統制システムの構築に関する指導・助言
- 社外監査役の受任
- 株式分割,減資・併合,株式移転・交換,合併,第三者割当増資等のコーポレート・アクションに関する指導・助言・意見書作成・登記手続
- 定款,会社諸規程の制定・運用に対する指導・助言
- コンプライアンス,リスク管理に関連する指導・助言
- 公益通報(コンプライアンス)窓口の受任
- 会社不祥事・経済犯罪に関連する事案の対応
各種商取引・各種業法
- 企業活動に伴う各種売買契約,不動産媒介契約,金銭消費貸借契約,リース契約書,代理店契約,継続的供給契約,動産及び不動産賃貸借契約(事業用定期借地権等を含む),担保設定契約,開発委託契約,知的財産権及びライセンス契約(ソフトウェア・ライセンス契約を含む),インターネット取引契約,フランチャイズ契約,建築工事請負契約,各種業務委託契約,合弁契約,業務提携契約等の各種契約に関する契約書の指導・助言(意見書・メモの作成を含む)
- 金融商品取引法・金融商品販売法等に関する事項についての助言・意見書作成
- 独占禁止法・下請法・特定商取引法・景品表示法・消費税転嫁対策特別措置法等の各種経済法等に関する事項についての助言・意見書作成
- 宅地建物取引業法,国土法,公拡法等に関する指導・助言
- 土地区画整理法,都市再開発法,土地収用法等の再開発・収用に関する指導・助言
金融関連
- 銀行,地域金融機関,リース会社,損害保険会社の通常業務に対する指導,助言
- 貸付金債権,リース債権等の回収業務(担保権・別除権の行使,仮差押・仮処分の申立て,訴訟,調停)
事業会社M&A(買収・合併)等支援
- 企業の合併・株式譲渡・株式交換・会社分割・事業譲渡,合弁会社・共同持株会社設立,株式公開買付等の企業再編・M&Aの諸スキームに対する助言・交渉・ドキュメンテーション
- 法務デュー・ディリジェンス受託業務(オンサイト/ヴァーチャル)
- M&A取引に随伴する商事非訟手続に対する助言・代理(検査役選任申請,株式価格決定申立て)又は機関(検査役)受任
- その他M&A取引における各種契約に関する指導・助言(投資契約,株主間契約)全般
- 中小企業における事業承継に関する指導・助言・代理
IPO(新規株式公開)支援等
- 社内整備を含むIPO(新規株式公開)準備室の支援・助言
- 社内法務環境の整備支援・助言
- 幹事証券対応
- 目論見書(リスク情報)のドラフティング支援・助言
- 上場審査等における顕出事項についての検討・助言・意見書の作成業務
- 新興市場からの本則市場変更に関する指導・助言
医療機関M&A・事業承継 その他医療機関・福祉施設向けサービス
- 個人医療機関の医療法人化(法人成り)に向けた助言・支援,医療法人の特定医療法人化・社会医療法人化に向けた助言・支援
- 医療法人の監事の受任
- 医療法人や財団法人型医療機関の買収または売却(出資譲渡,一部事業譲渡,経営参加)ないし医療事業の承継に関する助言・支援,ポスト医療機関M&A対応の助言・支援
- 医療機関の経営・取引に関する法的助言(医薬品・医療機器取引,診療報酬債権流動化,経営健全化,労務)
- 未収金回収その他対応困難事案
- 保険調剤薬局の開設・経営上の問題に関する指導・助言(療養担当規則,調剤報酬債権流動化,調剤過誤,労務)
事業再生・倒産処理
- 経営改善計画についての作成・助言業務
- 企業再建に向けた任意整理に関する指導・助言又は代理交渉業務
- 民事再生事件の申立代理人業務
- 債権者に対する指導・助言又は債務者企業との交渉業務
- 監督委員としての業務
- 特定調停手続を利用した企業再建(又は清算)業務
- 企業清算に向けた任意整理に関する指導・助言又は代理交渉業務
- 破産手続の申立代理人業務
- 破産管財人としての業務
- 事業承継スポンサーに対する助言・代理交渉業務,買収監査業務
- 通常清算手続又は特別清算手続の申立代理人業務,清算人としての業務
- 破綻金融機関の清算人業務
各種の組織紛争・取引紛争対応 : 示談交渉・保全・訴訟・ADR(調停,あっせん・仲裁)・強制執行
- 会社訴訟事件(取締役に対する損害賠償請求事件,解任請求等の責任追及事件,会社支配権の争奪に関する事件,株主総会決議不存在確認等請求事件,新株発行無効確認請求事件等)・商事非訟事件(総会検査役選任申請事件,少数株主による株主総会招集許可申請事件,仮役員選任申請事件等)・商事保全事件(株主仮地位仮処分事件,職務執行停止代行者選任仮処分事件,商業帳簿閲覧仮処分事件,株主名簿閲覧仮処分事件等)
- 不動産・動産に関する売買・賃貸借・媒介に関する代金等請求事件,損害賠償請求事件等
- 損害保険(取引信用,住宅ローン保証保険等の各種保証保険その他の火災新種)に関する求償金請求,保険代位請求事件
- 貸付金返還請求事件,リース料請求事件,リース物件引渡請求事件,割賦代金請求事件
- 建設工事請負紛争事件(下請紛争を含む),建築瑕疵に関する事件
- 商標侵害,著作権侵害,不正競争防止法違反等の知的財産権に関連する事件
- インターネット取引に関連する事件
- 消費者契約法・特定商取引法に関連する紛争(BtoC)
- 人材流出(引き抜き)に関連する紛争
労働法務 : 示談交渉(調停,あっせん・仲裁)・労基署対応・労働審判・労働仮処分・訴訟
- 労務問題(解雇・雇用調整,賃金・退職金,労働災害,セクハラ/パワハラ/メンタルヘルス)に対する示談交渉,あっせん手続対応,労働審判・労働仮処分対応,労基署対応,訴訟代理
- 早期退職・整理解雇プランニングに関する指導・助言
- 雇用契約,人材派遣契約等の雇用関連契約についての指導・助言
- 就業規則等の雇用関連諸規則の制定・改正(退職金制度変更等に関する事項を含む)についての指導・助言
- 人員削減,労働条件平準化,労働契約承継等の企業再編に関連する事項についての指導・助言
個人向けサービス : 日本司法支援センター(法テラス)の法律扶助制度が利用可能
- 貸付金・立替金請求,損害賠償請求(交通事故を含む)
- 不動産売買・賃貸借に関する紛争
- 遺言(リビング・ウィルを含む)作成の指導助言,自筆証書遺言の保管
- 遺産分割・遺留分減殺請求事件(調停・審判)
- 遺言執行者の受任・業務執行
- 債務(任意)整理・破産・個人再生事件
- 離婚・離縁,財産分与,扶養・養育費,面会交流
- 成年後見・未成年後見事件
- 刑事事件(少年事件含む)